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S研（社会心理学研究会）のお知らせ：６月
Date:2017/05/08 (Mon)
皆さま
６月のS研の日程をご案内いたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。
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S研（社会心理学研究会）のお知らせ
平成29年 ６月
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発表者： 竹村 和久 氏 （早稲田大学文学学術院）
発表題目： よい決定と社会について考える： 意思決定研究からの示唆
発表要旨：
現代の意思決定の規範理論は、少なくともアリストテレスの
問題意識にまで遡ることができる。彼は、良い意思決定が単一の
次元ではなく多元的な観点から行われるべきであることを示唆している。
20世紀に入るとバーリンが多元的な選択の問題を政治哲学の観点から
説いており、実際の政治的意思決定においては、価値の多元性のために
一貫した決定が不可能なことを示唆している。 他方、フォン・ノイマンの
効用理論やアローやセンの社会的選択理論に代表される意思決定論では、
特に形式的な側面からの検討がなされている。近年の規範的意思決定論は、
どのような公理を満たすと合理的な意思決定がなされるかという、
意思決定の形式的な側面の研究が多いと言える。アローの不可能性定理の
研究は、個人の合理性を仮定しても社会的選択に関して、完備性と
推移性を満たす合理的な意思決定について否定的な帰結を示唆しているが、
基本的には完備性と推移性を満たす社会的選好順序（弱順序）が望ましい
という暗黙の観点に立っている。 しかし、弱順序を示す合理的決定が
望ましいということは必ずしも自明ではなく理論的には議論の余地がある。
我々の面接調査や実験では、意思決定価値の多元性が存在し、これらの
トレードオフはかなり難しいことを示唆しており、弱順序の仮定も
個人選好においてすら満たすことは困難なことを示唆している。
このようなことから、現実の社会では最善という観点をとることは
困難であり、むしろ最悪をさけ次善のものでもよいという決定を
取らざるを得ない。本発表では、このような問題意識にたって行ってきた
意思決定の研究方法の紹介、研究知見の紹介をしながら、どうしたら
比較的良い決定が可能なのか、どのような要因によって重要な場面で
不合理な決定をしてしまうのかというような実証的知見をもとに紹介する。
また、よい決定と社会の問題について、必ずしも規範的な合理解を
目指さない「処方的アプローチ」からの意思決定研究から導ける
たたき台としての観点を提供し、参加者との議論を行いたい。
日時 ：６月３日（土）午後３時から
場所 ：筑波大学東京キャンパス 文京校舎
４階 409室（グループワーク実習室）
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅下車 徒歩5分程度
詳細は下記のアクセスマップをご覧ください。
(アクセスマップ：http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html)
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
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ただ今，S研にてご発表くださる方を大募集しています。
ご発表をお考えの方がいらっしゃいましたら，
お気軽に担当者（yoshi.04.floor@gmail.com）までご連絡ください。
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Ｓ研メーリングリスト担当：吉野優香（筑波大学大学院）
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筑波大学大学院 人間総合科学研究科 心理学専攻
博士後期課程２年 相川 充 研究室
吉野優香
E mail: yoshi.04.floor@gmail.com
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第5回 大阪大学社会心理学セミナーのお知らせ
Date:2017/05/08 (Mon)
大阪大学大学院人間科学研究科社会心理学研究室では、
大阪大学社会心理学セミナーを下記の要領で開催いたします。
多くの皆様のご参加をお持ちしております。事前の申し込みは不要です。
日時：2017年5月27日(土) 15：00〜17：00
場所：大阪大学（吹田キャンパス）人間科学部本館32教室
http://www.hus.osaka-u.ac.jp/access/access.html
発表者：綿村 英一郎（大阪大学）
演題：罪と罰の心理
概要：今回のセミナーでは、これまでに発表者が行ってきた、
罪と罰に関する研究をオムニバス的に紹介します。
1つ目は量刑判断に関する研究です。犯罪者への処罰を
考えるときの人の心理について、公正世界信念やIATを
援用した研究結果をお話しします。2つ目は死刑判断や
死刑制度に関して、一般市民を対象とした研究を紹介します。
2017年現在、死刑制度を存置する“先進国”はアメリカを除き
日本しかありません。今後、死刑制度が維持されるのか
無くなるのか、本研究のデータをふまえて議論できればと
考えています。
懇親会：セミナー後17:45から懇親会をおこないます。
参加ご希望の方はteraguchi[アットマーク]hus.osaka-u.ac.jpまで
ご連絡ください。当日のご参加も歓迎いたします。
連絡先：
大阪大学人間科学研究科社会心理学研究室 寺口 司
Tel: 06-6879-8040
E-mail: teraguchi[アットマーク]hus.osaka-u.ac.jp
文部科学省「科研費改革説明会」の開催について（ご案内）
Date:2017/05/02 (Tue)
> ======================================================================
> ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.591 ** 2017/4/28
> ======================================================================
>
> ■--------------------------------------------------------------------
> 文部科学省「科研費改革説明会」の開催について（ご案内）
> ---------------------------------------------------------------------■
>
> 文部科学省研究振興局学術研究助成課
>
> 平素より科学研究費助成事業（科研費）について御協力をいただき心より感謝
> 申し上げます。
> 現在、科研費改革の一環として「研究種目の見直し」や「審査システムの改革」
> を進めており、平成30年度公募（平成29年９月実施予定）より、新たな審査
> 区分表及び審査方式の導入など大きな変化が生じます。
> これに伴い、制度の変更点や考え方等も含めた科研費改革説明会を以下の日程
> により２会場で開催しますので、御案内申し上げます。
> 詳細は以下の案内及びＵＲＬを御覧ください。
>
> ■概要
> 名称：科研費改革説明会
>
> 日時及び開催場所：
> (1)東日本会場
> 平成29年6月8日（木）13時30分〜16時予定
> 於：東京大学 安田講堂
> (2)西日本会場
> 平成29年6月15日（木）13時30分〜16時予定
> 於：関西学院大学 中央講堂
>
> 対象：研究者
> （一般公募、(1)東日本会場：先着1000名、(2)西日本会場：先着1100名）
>
> 主催：文部科学省、独立行政法人日本学術振興会
>
> 説明会に関する詳細・申し込み
> URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1362786.htm
>
> 【留意事項】
> ※参加登録は、上記URLから参加登録フォームに必要事項を記入し登録を
> お願いします。
> ※参加登録受付期間は、｢平成29年5月10日（水）〜5月24日（水）｣と
> しております。（説明会についての周知期間を設けた上で、登録を開始す
> る予定です。）
> ※先着順とし、会場の都合により定員に達した時点で登録を締め切らせて
> いただく場合がありますので、その旨あらかじめ御了承願います。
> ※東日本会場での説明会におきましては、開催の模様を撮影させていただ
> きます。撮影した動画は、説明会に参加できない研究者や科研費事務担当
> 者の方々のため、後日、文部科学省のホームページに掲載します。
>
> ■お問い合わせ先：（メール）gakjokik@mext.go.jp <mailto:gakjokik@mext.go.jp>
>
> 文部科学省 研究振興局学術研究助成課研究費総括係
> Tel 03-5253-4111 <tel:03-5253-4111> （内線4091、4309）
> （ダイヤルイン 03-6734-4091 <tel:03-6734-4091> ）
> fax 03-6734-4093 <tel:03-6734-4093>
>
>
信学会 HCS研究会・VNV研究会 2017年8月合同研究会 発表募集
Date:2017/05/02 (Tue)
学会員の皆様，
（重複してお受け取りの方はご容赦下さい）
<開催案内>
電子情報通信学会
ヒューマンコミュニケーション基礎(HCS)&
ヴァーバル・ノンヴァーバル・コミュニケーション研究会(VNV)合同研究会
HCS: http://www.ieice.org/~hcs/
VNV: http://www.ieice.org/~vnv/
[テーマ]
「コミュニケーションセンシングに基づく支援および一般」
ウェアラブルデバイスや環境に埋め込まれたセンサ等により，
コミュニケーション行動を計測する手段が豊富になってきています．
センシングした行動データはコミュニケーションを解明する重要な資料と
なるだけでなく，分析により得られた知見は高齢者や障害者の支援，
教育支援，オフィス環境の改善等，人々の支援に役立てることもできます．
そこで今回は，コミュニケーションセンシングを用いた支援技術や，支援を
目指したコミュニケーションの分析についての研究発表を幅広く募集します．
また，このテーマに直接関わらないヒューマンコミュニケーションや
ヴァーバル・ノンヴァーバル・コミュニケーションに関連する一般の
発表のご応募もお待ちしております．日頃の研究成果や研究の取り組み
状況の報告をこの機会に是非ご発表ください．皆様からの積極的な
発表申し込みをお待ちしております．
【開催日程】 2017年8月20日(日)〜21日(月)
【招待講演】 鈴木 健嗣先生（筑波大学システム情報系）
講演タイトル「ソーシャル・イメージング：
コミュニケーションの顕在化と支援」
【開催場所】 成蹊大学 6号館501教室
〒180-8633 東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1
http://www.seikei.ac.jp/university/accessmap/index.html
【申込締切】 2017年6月11日（日）
【原稿締切】 2017年7月29日（土）
【注意】 原稿枚数は6ページまで．発表費，参加費，聴講費は無料．
[発表申込方法]
以下の発表申込システムをご利用下さい．
http://www.ieice.org/ken/program/index.php?tgid=IEICE-HCS
[問い合わせ先]
HCS：中野 有紀子（成蹊大学）E-mail:y.nakano[at]st.seikei.ac.jp
VNV：高梨 克也（京都大学大学院）E-mail:takanasi[at]sap.ist.i.kyoto-u.ac.jp
環境心理学国際ワークショップのご案内
Date:2017/05/02 (Tue)
皆様
６月に、現在北海道大学に在外研究で来られているKim-Pong Tang氏
（The Hong Kong University of Science and Technology)と、北海道大学の
大沼進氏をお迎えして、奈良女子大学で講演会を開催することとなりました。
Kim-Pong Tang氏は、環境心理学、文化心理学を専門とする新進気鋭の
研究者です。奈良にて皆様のお越しをお待ちしております。みなさんと
ざっくばらんに議論ができればと思います。なお、Kim-Pong Tang氏の
発表は英語、大沼進氏の発表は日本語で行われる予定です。
また、当日は18時頃より近鉄奈良駅付近で懇親会を予定しています。
こちらにもぜひご参加下さい。懇親会参加ご希望の方は、人数把握のため、
6月9日までに安藤までメールでご連絡いただければ幸いです。その際、
件名を「国際ワークショップ懇親会参加」として下さい。
日時：6月17日（土曜日）14時30分より （17時30分頃まで予定）
場所：奈良女子大学 E棟 中会議室 （人数によっては変更の場合あり）
近鉄奈良駅 徒歩７分程度
連絡・問い合わせ先：
奈良女子大学 安藤香織
andok@cc.nara-wu.ac.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境心理学国際ワークショップ
1) “Enriching the understanding of human responses to environmental issues with insights from interpersonal psychology and cross-cultural psychology”
Speaker:
Kim-Pong Tam
Division of Social Science, The Hong Kong
University of Science and Technology
Abstract:
In this talk, I will illustrate how our understanding of human responses to environmental issues can be enriched by insights from interpersonal psychology and cross-cultural psychology. First, on
the basis of research evidence of anthropomorphism of nature, I will argue that it is viable to theorize how individuals relate to the natural world (and thereby respond to environmental issues) with reference to existing theories of interpersonal relationship (e.g., interpersonal emotions). Second, with reference to recent research findings, I will argue that it is imperative to acknowledge that what encourage and what discourage environmentalism could vary substantially across societies, and such variations can be understood through cross-cultural psychology theories.
2) 「環境政策の現場への社会心理学からの貢献：
公共的意思決定のプロセスデザイン」
発表者：大沼進 （北海道大学文学研究科）
発表要旨
社会心理学とは、その生い立ちからして「現場で問題を発見し、現場で
可能な問題解決を、現場の人びとと一緒に考えること」である。本発表では、
発表者が北海道で取り組んできた環境政策に関する事例を紹介する。
政策立案にあたっては計画の内容そのものはもちろんだが、そこに至る
プロセスも重要となる。例えば、実際の環境基本計画などの作成の
過程では、どのような市民がどのように議論する場をセットするかという
工夫が求められる。市民の協力が得られなければ、どれだけ優れた内容が
書かれていても「絵に描いた餅」になりかねないためである。以上を通じて、
社会全体として公共的意思決定が必要な場面でのプロセスデザインについて
論じる。
第11回「新・社会心理学コロキウム」のご案内
Date:2017/05/02 (Tue)
東京大学社会心理学研究室では、2ヶ月に1回程度のペースで
「新・社会心理学コロキウム」を開催しています。1人の話者にＱ＆Ａを
含めて1時間半お話しいただき、参加者との活発な議論を楽しむ集まりです。
事前の登録などは一切不要で、自由にご参加いただけます。
平成29年度第1回目は、6月1日（木）午後4時から5時30分までの
予定で、太田勝造先生（東京大学）をお招きし、「裁判とＡＤＲ判断の
インパクト：要介護高齢者の事故の法的責任の社会的影響」という演題で
お話しいただきます。どうぞ奮ってご参加ください。
◆日時：6月1日（木）午後4時〜5時30分
◆場所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館 教員談話室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html
◆講師：太田勝造（東京大学・教授）
◆講演タイトル：裁判とＡＤＲ判断のインパクト：
要介護高齢者の事故の法的責任の社会的影響
◆講演概要：
痴呆による要介護老人（91歳）の引き起こした鉄道事故に対する，遺族の損害賠償責任について，最高裁判所第三小法廷が2016年（平成28年）3月1日に判決を出した．結論としては遺族の賠償責任を否定し，鉄道会社からの約720万円の損害賠償請求を棄却した．この事件は社会の注目を集め，広く報道された．報道においては，たとえば「最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日，介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した．そのうえで今回は、妻(93)と長男(65)は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ，ＪＲ東海の敗訴が確定した．高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ．・・・一方で，監督義務者に当たらなくても，日常生活での関わり方によっては，家族が・・・責任を負う場合もあると指摘．・・・」（朝日新聞2016年3月1日）のように，人々の介護行動などへの負の影響（「萎縮効果」）も指摘されている．
本報告では，このような事件が人々の介護行動などに影響を与えるのか否か，与えるとしたらどのような影響をどの程度与えるのかについて，実験計画法によるフィールド実験の結果を紹介する．上記の事故紛争について言及しない「紛争事例摘示なしの対照条件」，上記最高裁の請求棄却判決と上記報道のような解説を示した上で質問する「元の請求棄却裁判例と解説条件」，弁護士会の設営する裁判外紛争解決センター（ＡＤＲ：Alternative Dispute Resolution)での同様の結論として示した上で質問する「ＡＤＲ責任否定事例と解説条件」，および上記の裁判例から改定して請求認容の裁判結果として示した上で質問する「請求認容裁判例条件」という要因操作と，インターネット調査の際のフィルタリングとしてほぼ同数の「介護経験有り」と「介護経験無し」を抽出して，それも要因として比較した．質問としては，同居の有無や自分で世話をするか他の人にしてもらうか，あるいは介護施設に入ってもらうかなど種々の介護形態について，自分の親が上記の痴呆状態だったとしたらという仮想状況での介護意欲を尋ねている．また，ベッドに縛り付ける等の極端な事故回避行動に対する非難可能性について尋ねている．さらに，上記の解説等によって事故の賠償責任に関して不安を感じるようになったかどうか，も尋ねている．最後に，政策的含意を求めて，保険制度の導入で不安の程度が改善されるかについても尋ねた．
分析では伝統的な頻度論による帰無仮説有意性検定とベイズ推定(Bayesian Inference)の両方で検定を行った．無情報事前確率分布を採用したためか，両者の間に概ね一致は見られたが，ズレが生じた場合はベイズ推定の方を採用して解釈した．それによれば，「萎縮効果」は見られず，むしろ賠償責任否定による介護意欲の向上のほうが見られた．また，介護経験の有無による回答傾向の差も様々に見られた．
◆当研究室HPのイベントページ
http://www.utokyo-socpsy.com/events.html
◆問い合わせ先
東京大学大学院人文社会系研究科 社会心理学研究室
E-mail: sphisho [at] L.u-tokyo.ac.jp
第181回社会行動研究会のお知らせ
Date:2017/05/01 (Mon)
社会行動研究会の開催をお知らせいたします。
*********************************
日時：５月２７日（土）１６：３０〜１７：３０ （懇親会：１８：００〜）
場所：東洋大学白山キャンパス
教室については決定次第改めてお知らせいたします。
会場案内図：http://www.toyo.ac.jp/site/access/access-hakusan.html
*********************************
時間的および社会的自己制御における社会・文化環境の影響
石井敬子（神戸大学大学院人文学研究科）
人は日常さまざまな意思決定に直面する。例えば自分が遠い将来に大きな
利益を得ることができるとき、それをがまんすることができるのか。
それとも即時的な小さな利益を選んでしまうのか。また、他者に利益を
分け与えるとき、どの程度の関係の他者であれば、自分の利益を犠牲に
するのをがまんすることができるのか。このような意思決定において
衝動性が高いほど即時的な利益を選択しがちであるが、前者の例であれば
時間的な自己制御が、後者の例であれば社会的な自己制御がそれぞれ
できるほど未来志向的なもしくは他者志向的な判断が可能になる。
本発表では、このような時間割引および社会割引の傾向に文化や
社会経済的地位による影響があることを示した近年の研究成果について
述べ、今後の展望について議論する。
■懇親会(18:00〜)も予定しております。ぜひご参加ください。
（懇親会費は学生2,000円、一般は3,000〜4,000円程度を予定しています）
■研究会・懇親会ともに事前予約は不要です。
■お問い合わせは skk.society@gmail.com まで御願いいたします。
研究会幹事：尾崎由佳・鷹阪龍太・倉矢匠(東洋大学)、竹部成崇(一橋大学)
社会行動研究会HP：https://sites.google.com/site/skksociety/
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）中間成果報告シンポジウム（三田哲学会共催）のご案内
Date:2017/04/27 (Thu)
下記、シンポジウムのご案内をさせていただきます。
事前予約は不要ですので、当日、お越しいただければと存じます。
【詳細はこちら】
https://lynx.let.hokudai.ac.jp/~numazemi/wp-content/uploads/2017/04/0d995e40a44de457676dfb0756c1a2af.pdf
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）中間成果報告シンポジウム（三田哲学会共催）のご案内
私益と共益が錯綜する公共的意思決定のプロセスデザインに関する研究
環境政策推進基盤としての公論形成のために
日時 平成29年5月24日(水) 15:00-18:00
場所 慶應義塾大学三田キャンパス 研究室棟B会議室
概要
公共的意思決定が必要とされる場面、例えば基本計画策定などおいて、どれだけよい施策が計画されても、多くの人々に共有され、実践に繋がらなければ絵に描いた餅になってしまう。そこで、共通目標を持って取り組めるよう話し合いのプロセスが不可欠となるが、関心の程度や価値や利害が異なる場合には特に容易には共通目標の共有化はできない。本研究は、どのような話し合いの場をデザインすれば、より異なる価値を乗り越え、共通の目標の取り組みを促進しやすくなるのかについて、実験、調査、そして現場での実践を通じて明らかにすることを目的とする。本プログラムは、北海道を舞台に環境政策の現場に関わる主体との協働実践を通じて、研究成果の還元も同時並行で進めている。さらに、本プログラムは、社会心理学、経済学、社会学等社会科学の学際研究推進のプラットフォームとしても機能している。本シンポジウムではその中間成果報告を行う。
プログラム
１．プロジェクト紹介（15:00-15:15）
大沼 進（北海道大学）
２．成果中間報告
安保 芳久（北海道環境財団）（15:15-15:45）
『光の街はこだて』における夜景LED化への挑戦
〜市民、事業者や観光客の理解と賛同を踏まえて〜
肥前 洋一（高知工科大学）（15:45-16:15）
集団の意思決定の実験研究：投票と話し合い
青柳 みどり（国立環境研究所）（16:15-16:45）
マスメディアの増幅効果と環境政策への市民参加
３．パネルディスカッション（17:00-17:55）
司会進行：宮内 泰介（北海道大学）
パネリスト：久保田 学（北海道環境財団）＋上記発表者全員
『実験社会心理学研究』第56巻2号がJ-Stage上で公開されました
Date:2017/04/27 (Thu)
会員各位
『実験社会心理学研究』第56巻2号は先頃お手元に冊子版を
お届けしたところですが，このたびJ-Stage上でも刊行されました．
どなたでも論文PDFが無料でダウンロードしていただけます．
今号は一般論文および特集「ペアデータによる2者関係の
相互依存性へのアプローチ」論文が掲載されています．
今後も，掲載決定論文はなるべく迅速にJ-Stage上で
早期公開できるようにいたします．
会員各位からのご投稿を，心よりお待ち申し上げております．
【一般論文】
田垣正晋「先進事例の追跡調査から見る障害者施策推進に関する住民会議の変容」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_1406/_article/-char/ja/
新井田恵美・堀毛一也「評判に対するセンシティビティが男性の短期配偶志向に及ぼす影響」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_1515/_article/-char/ja/
宮前良平・渥美公秀「 被災写真返却活動における第2の喪失についての実践研究」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_1515/_article/-char/ja/
【特集論文 ペアデータによる2者関係の相互依存性へのアプローチ】
浅野良輔「ペアデータによる2者関係の相互依存性へのアプローチ」（エディトリアル）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-0/_article/-char/ja/
清水裕士「二者関係データをマルチレベル分析に適用した場合に生じる諸問題とその解決法」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-1/_article/-char/ja/
石盛真徳・小杉考司・清水裕士・藤澤隆史・渡辺太・武藤杏里「マルチレベル構造方程式モデリングによる夫婦ペアデータへのアプローチ：中年期の夫婦関係のあり方が夫婦関係満足度，家族の安定性，および主観的幸福感に及ぼす影響」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-2/_article/-char/ja/
鬼頭美江・佐藤剛介「 夫婦関係満足感に与える自尊心の影響―夫婦データを用いたAPIMによる検討―」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-3/_article/-char/ja/
相馬敏彦・礒部智加衣「社会的動機は個人を超えて影響をもつか―ダイアド関係における社会的接近動機の収束プロセス」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-5/_article/-char/ja/
谷口淳一・清水裕士「大学新入生の自己高揚的自己呈示が友人関係の形成と自尊心に及ぼす影響―APIMを用いたペア縦断データの分析―」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-7/_article/-char/ja/
古村健太郎「接近・回避コミットメントが恋愛関係における感情経験に与える影響―行為者−パートナー相互依存性調整モデル（APIMoM）による検討―」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjesp/56/2/56_si3-9/_article/-char/ja/
電気通信普及財団より 研究留学支援等公募情報（5月末まで募集）
Date:2017/04/27 (Thu)
会員の皆さま
表題に関しまして，以下の案内が届きましたので，そのままご紹介いたします。
---
日本グループ・ダイナミックス学会本部事務局 御中
公益財団法人 電気通信普及財団 中川と申します。
昨年度までは弊財団の助成・援助の公募情報につきまして、ポスターを送付させてい
ただいておりましたが、今年度より電子メール等での情報提供を行い、適宜、転送い
ただくという方式に変更することといたしました。
弊財団は情報通信関連の学術研究振興を期しまして、昭和59年に発足しました。発足
以来、平成28年度末までに8000件、80億円の助成、援助を実施しております。
平成29年度も電気通信普及財団は、情報通信に関連する学術研究の振興を期しまし
て、支援事業を実施します。
貴学会におかれまして、学会員向けの助成・援助等公募情報について、学会員向けの
メーリングリストやホームページで掲載されるようであれば、弊財団の公募情報も掲
載いただければありがたいです。
所定の書式、様式等ございましたら、対応させていただきますので、ご指示くださ
い。
〜5月31日まで、以下の申込を受け付けています。
「長期海外研究援助」（研究留学の援助）
「特別講義開設援助」
「シンポジウム・セミナー等開設援助」
関連のホームページは以下の通りです。ぜひ、一度、ご覧のうえ、お申し込みをご検
討ください。
長期海外研究援助
http://www.taf.or.jp/josei/b03.html
情報通信に関連する分野（人文・社会科学系を含む）の若手研究者が、海外の大学、
又は、研究機関の招聘を受けて研究留学する場合に、滞在中に研究を遂行する上で必
要な経費と旅費の一部を援助します。
特別講義開設援助
http://www.taf.or.jp/josei/b01.html
情報通信に関する大学講義の新規立ち上げを援助します。
シンポジウム・セミナー等開催援助
http://www.taf.or.jp/josei/b02.html
情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催を援助します。
今後ともよろしくお願いいたします。
電気通信普及財団 中川
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