Date:2017/07/20 (Thu)
会員各位
渉外担当常任理事の中島健一郎です。
国際学会発表支援制度の締め切りが今月末となっております。
本制度は,海外で開催される学会での発表にかかる旅費を支援するためのものです。
これから発表予定のものも,今年度にすでに発表したものも支援対象となります。
詳細についてはHPをご覧ください(http://www.groupdynamics.gr.jp/support.html)。
審査を経て採否を決定しますが,ここ数年応募者が少ないのが続いております...。
担当常任理事がこのような表現を用いるのは問題があるかもしれませんが,現状は「とてもねらい目」です。
みなさまからの応募をお待ちしています。
Date:2017/07/20 (Thu)
「第33回電気通信普及財団賞」作品募集のご案内
(テレコム社会科学賞/テレコム社会科学学生賞)
◎テーマ:
情報通信についての社会科学的観点からの研究
(情報通信と法律・経済・社会・文化等との関係について論じたもの)
◎対象・条件
<テレコム社会科学賞>
上記テーマについて書かれた著作/論文(雑誌、学会誌等に掲載された論文、
博士論文または書き下ろしの未発表論文。1万字以上)。
ただし、既発表のものについては、最近2年以内に発表されたものに限る。
<テレコム社会科学学生賞>
上記テーマについて、学部及び修士課程において本人が中心となって行った
研究に関する論文(卒業・修士論文、書き下ろしの論文または雑誌掲載論文)
◎昨年の受賞作品
入賞 「デジタルウィズダムの時代へ 若者とデジタルメディアのエンゲージメント」 高橋利枝 氏
奨励賞「表現の自由とアーキテクチャ 情報社会における自由と規制の再構成」成原 慧 氏
奨励賞「ツイッターの心理学 情報環境と利用者行動」北村 智 氏ほか
奨励賞「通信事業者選択の経済分析 スイッチングコストからのアプローチ」中村彰宏 氏
(学生賞での受賞はございませんでした)
◎表彰/賞金
一般 入賞50万円(5論文以内)、奨励賞(賞金30万円)を選定する場合あり
学生 入賞20万円・佳作10万円
※入賞論文のうち、特に優秀な論文には賞金50万円を贈呈します
◎応募締切
平成29年9月30日(発表は平成30年3月)
◎詳しい応募要項・応募方法等
テレコム社会科学賞 http://www.taf.or.jp/award/01.html
テレコム社会科学学生賞 http://www.taf.or.jp/award/02.html
◎お問い合せ先
電気通信普及財団賞事務局 担当:榊(情報通信総合研究所 内)
電 話:03−3663−8024 平日10時〜17時
メール:tafcontact@icr.co.jp <mailto:tafcontact@icr.co.jp>
Date:2017/07/20 (Thu)
一般社団法人日本心理学諸学会連合
加盟学会事務局 御中
平素より大変お世話になっております。
日本心理学諸学会連合事務局でございます。
子安理事長からの指示によりご連絡申し上げます。
以下の公認心理師関連情報をホームページに掲載いたしました。
< https://jupa.jp/ >
・日心連社員総会 質疑応答の要点(公認心理師に関するQ&A)
・公認心理師科目 英語表記
ご高覧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
―――――――――――――――――■□■
一般社団法人日本心理学諸学会連合 事務局
Japanese Union of Psychological Associations
113-0033 東京都文京区本郷5-26-5-701
FAX 03-6658-4585(月−木:10時〜17時)
E-MAIL info@jupa.jp <mailto:info@jupa.jp>
URL http://jupa.jp/
■□■―――――――――――――――――
Date:2017/07/20 (Thu)
【転送・シェア希望】
大学院生のみなさま
突然のご連絡、失礼いたします。私たちは全国大学院生協議会(全院協)です。
この度は、大学院生を対象にしたアンケート調査にご協力いただきたく、ご連絡いたしました。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行い、調査結果を「報告書」としてまとめ、文部科学省、財務省、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。(報告書や要請文はHPにてご覧いただけます。http://zeninkyo.blog.shinobi.jp)
また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。(NHK生活情報ブログ 2012年11月30日「大学院生 バイトで研究に支障」http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html)
学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の実態に関する全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことが求められております。ご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。
回答はこちらから行うことができます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【アンケート回答フォームURL】
https://goo.gl/forms/cCEk8dUHzoMutbiH2
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
期限は【2017年9月15日】です。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。
全国大学院生協議会
E-Mail :zeninkyo.jimu@gmail.com <mailto:zeninkyo.jimu@gmail.com>
Twitter :@zeninkyo
TEL&FAX :042-577-5679
HP :http://zeninkyo.blog.shinobi.jp (上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)
Date:2017/07/20 (Thu)
======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.601 ** 2017/7/7
======================================================================
〔目次〕
・【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「放射性物質の移動の計測と予測−
あのとき・いま・これからの安心・安全」
■--------------------------------------------------------------------
日本学術会議主催学術フォーラム「放射性物質の移動の計測と予測−
あのとき・いま・これからの安心・安全」の開催について(ご案内)
--------------------------------------------------------------------■
・日時:平成29年8月7日(月)12時00分〜17時00分
・場所:日本学術会議講堂
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
原発事故時の住民防護を考える上で、放射性物質の移流・拡散の計測(モニ
タリング)と予測は極めて重要な要素である。本フォーラムでは、福島第一原
子力発電所事故時の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
等の予測手法の問題点の検証と、現在の技術的到達レベルについて、これまで
の地球惑星科学委員会における審議の成果を公表するとともに、その成果に基
づいて対策を社会実装するときに忘れてはならないものは何かについての検証
と分析を行う。それらを通じて得られた共通認識を踏まえて行うパネル討論で
は、真に住民の安全確保に貢献しうるモニタリングと予測があるとすれば、
それらが備えるべき要件は何かを審らかにする。
・次 第:
総合司会
高橋 桂子(日本学術会議第三部会員、
国立研究開発法人海洋研究開発機構
地球情報基盤センターセンター長)
12:00-12:05 開会挨拶
大西 隆 (日本学術会議会長・第三部会員、豊橋技術科学大学学長、
東京大学名誉教授)
12:05-12:15 地球惑星科学委員会の審議内容と本フォーラムの趣旨説明
大久保修平(日本学術会議第三部会員、東京大学地震研究所教授、
高エネルギー素粒子地球物理学研究センター長)
『第1部 原発事故時の放射性物質のモニタリングと移動の数値予測の
現状と課題』
司会 高橋 桂子(前掲)
12:15-12:35 「福島第一原発事故による放射性物質の移動の実態」
恩田 裕一(筑波大学生命環境系教授)
12:35-12:55 「福島第一原発事故時の放射性物質移流拡散問題
―日本気象学会の事故後の活動と数値予報モデルの活用策について―」
岩崎 俊樹(東北大学大学院理学研究科教授、日本気象学会理事長)
12:55-13:15 「大気化学輸送の観点からの物質輸送モデリングの現状と課題」
中島 映至(日本学術会議連携会員、国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門
地球観測研究センターセンター長)
13:15-13:35 「モニタリングと大気拡散計算による原子力事故影響の把握と
その事故対応への反映」
山澤 弘実(名古屋大学大学院工学研究科教授)
13:35-13:50 休憩
『第2部 放射性物質のモニタリング・予測情報をどう活かすべきか?』
司会 中村 尚(日本学術会議第三部会員、
東京大学先端科学技術研究センター副所長・教授)
13:50-14:10 「原子力リスクの評価と原子力防災のあり方」
山口 彰(東京大学大学院工学系研究科教授)
14:10-14:30 「マルチエージェント社会シミュレーションが浮き彫りにする
緊急時避難の課題」
野田五木樹(産業技術総合研究所総括研究主幹)
14:30-14:50 「緊急時のモニタリング・予測情報とマスコミの役割」
小出 重幸(日本科学技術ジャーナリスト会議会長)
14:50-15:10 「モニタリング・ポストの現状と現場自治体の対応」
岩永 幹夫(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター専務理事)
15:10-15:30 休憩
『第3部 総合討論及びパネルディスカッション』
15:30-16:00 総合討論(参加者と講演者8名による質疑応答)
司会 高橋 桂子
16:00-16:55 パネルディスカッション
「国民の安心・安全を守るために放射性物質のモニタリング
及び移流・拡散予測に求められる要件とは?」
司会 大久保修平・中村 尚
パネリスト 大西 隆・恩田 裕一・岩崎 俊樹・中島 映至
山澤 弘実・山口 彰・野田五木樹・小出 重幸
岩永 幹夫
16:55-17:00閉会挨拶
藤井 良一(日本学術会議第三部会員、
大学共同利用法人情報・システム研究機構長)
・定 員:先着250名(参加費 無料)
・お申込み:下記サイトの申込フォームよりお申込みください。
(8月4日(金)17時締め切り)
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html
定員になり次第締め切らせていただきますので、御了承ください。
・アクセス:東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分
・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555 東京都港区六本木7−22−34
電話:03-3403-6295
★-------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
アカウントは、@scj_info です。
日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
http://twitter.com/scj_info
***********************************************************************
学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
***********************************************************************
=======================================================================
日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
【本メールに関するお問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
=======================================================================
発行:日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
Date:2017/07/18 (Tue)
会員各位
渉外担当常任理事の中島健一郎です。
国際学会発表支援制度の締め切りが今月末となっております。
本制度は,海外で開催される学会での発表にかかる旅費を支援するためのものです。
これから発表予定のものも,今年度にすでに発表したものも支援対象となります。
詳細についてはHPをご覧ください(http://www.groupdynamics.gr.jp/support.html)。
審査を経て採否を決定しますが,ここ数年応募者が少ないのが続いております...。
担当常任理事がこのような表現を用いるのは問題があるかもしれませんが,現状は「とてもねらい目」です。
みなさまからの応募をお待ちしています。
Date:2017/07/14 (Fri)
名古屋大学情報学研究科・心理学講座では、
社会心理学分野の専任教員(准教授・1名)の公募を行っています。
適任者がおられましたらご案内をよろしくお願いいたします。
詳しくは下記URLをご参照下さい。
https://www.i.nagoya-u.ac.jp/wp-content/uploads/2017/07/94d8732aabce3ec3a0f55d72e29328fa.pdf
Date:2017/07/14 (Fri)
文教大学情報学部情報社会学科では、システム分析(1名)、
マーケティング・リサーチ(1名)、システム開発(1名)、
調査・統計(1名)の公募を行っております。
詳細につきましては以下のwebサイトをご参照ください。
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/saiyo.htm
Date:2017/07/06 (Thu)
日頃より、科学技術振興機構(JST)の事業にご協力を賜りありがとうございます。
この度、以下のイベントについてご案内させていただきます。
┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ J-STAGEセミナー開催のご案内
「オープンサイエンス時代に対応したジャーナル出版のありかた」
第2回「データ出版の役割と現状」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
2017年度のJ-STAGEセミナーは「オープンサイエンス時代に対応した
ジャーナル出版のありかた」をテーマに開催しております。
4月に開催した第1回は「オープンアクセスジャーナルに求められること」
と題して海外からオープンアクセスに知見のある講師を招いて講演を
いただき、発行機関の皆様にジャーナルのオープンアクセス化について
考えていただく機会となりました。
第2回となる今回のセミナーでは「データ出版の役割と現状」として
研究データ公開の意義からデータ出版の現状までに関する基調講演と、
論文誌へのデータ論文の掲載やデータジャーナル出版に取り組んでいる
ジャーナルの事例をご紹介いただきます。
※本セミナーはオープンサイエンスと関連の深いデータジャーナルを
テーマとしており、編集委員の先生方に是非ご参加いただき、学会誌運営の
ご参考にしていただきたい内容となります。
本メールを受領された発行機関ご担当者は、是非とも編集委員の皆様に
ご紹介下さいますようお願い申し上げます。
【開催日】
2017年8月1日(火) 時間(予定):14:00〜16:30(開場13:30)
【会場】場所:科学技術振興機構 東京本部 会場:B1大会議室
(住所:東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ)
http://www.jst.go.jp/koutsu.html#TOKYO
【プログラム】
基調講演
1. 「なぜ今データジャーナルなのか?オープンサイエンスの実装に向けて(仮)」
−林 和弘氏(科学技術・学術政策研究所)
<発表要旨>
Webを活用した学術ジャーナルの電子化を機に始まった学術情報流通の変革は、
まず、研究論文を広く活用するオープンアクセスの考え方を生み出し、オープンアクセス
ジャーナルが浸透した。さらに、その考え方を拡張し、研究成果全般をより広く活用し、
これまでにない新しい価値をも生み出すことを指向したオープンサイエンスの議論が
進んでいる。オープンサイエンスでは、当面研究データの利活用に焦点を当てた議論と
施策が繰り返されているが、研究者がデータの共有を受け入れるためには様々な障害が
あることが分かっている。こうした中、データジャーナルの発行が一つの現実的な
取り組みとなっている。本講演では、オープンサイエンスを支える背景を踏まえながら、
なぜ今データジャーナルを考える必要があるかについて解説を行う。
事例紹介
2. 「データベースつきオープンアクセスジャーナルの創刊: Human Genome Variation」
−徳永 勝士氏(日本人類遺伝学会『Human Genome Variation』編集長)
<発表要旨>
日本人類遺伝学会は、すでにJournal of Human Geneticsという国際誌を有するが、近年、
論文のサイズやインパクト等の観点から採択されにくい投稿の中に、“既知の疾患遺伝子に
見出された新規の変異の報告”が多くあることに着目した。これらの変異データは、疾患の
研究者および診療に携わる臨床医や遺伝カウンセラーにとって貴重な情報となる。
言い換えれば、これらのデータが出版されないまま研究室に死蔵されることは、ゲノム医療の
進展のためにも好ましくない。このため、疾患遺伝子の新規変異に関する報告(Data Report)を
主要なコンテンツとし、疾患関連変異の簡易データベースを持つ新たなオープンアクセス
ジャーナルを考案した。本格的なデータベースとは異なる役割を担いつつ、従来のジャーナルでは
カバーできない「データ公開と利活用」の方法を模索する本誌の創刊と現状について紹介する。
3. 「JAMSTEC Report of Research and Developmentにおける「データ論文」カテゴリー新設の経過」
−末次 大輔氏(国立研究開発法人海洋研究開発機構『JAMSTEC Report of Research and Development』編集委員長)
<発表要旨>
JAMSTEC Report of Research and Development(通称JAMSTEC-R)は
国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が発行する学術誌であり、
JAMSTECに所属する研究者とJAMSTECの調査機器・研究設備等を利用した他機関研究者の
研究成果を掲載する紀要的性格を持つ。平成29年4月より、「データ論文」というカテゴリーを
新設し、投稿募集を開始した。JAMSTECが関係して得られたデータのうち未公開データの公開を
研究者に促すことや、すでに公開されているデータの外部研究者の利用促進がねらいである。
J-STAGEセミナーでは、他誌が今後データ論文を導入する場合の参考としていただくため、
データ論文新設の動機、作業経過、データ論文の例を紹介する。
4. 「Polar Data Journalの取組み(仮)」
−南山 泰之氏(国立極地研究所『Polar Data Journal』編集事務局)
<発表要旨>
国立極地研究所では、既存のデータ報告書2誌「JARE Data Reports」及び「NIPR Arctic Data Reports」の
出版経験をもとに、2017年1月に極域科学に関するデータジャーナル「Polar Data Journal」を創刊した。
データジャーナルは従来の「出版」の枠組みを活用しながら、データの保存や再利用を促すために
有効な手法と考えられているが、国際的にも概念形成の途上である。「Polar Data Journal」では、
データの「査読」による品質保証を行うことにより、@発見可能性の向上、Aデータ作成者への評価付与、
B検証可能性の担保、を主な狙いとし、もってデータの長期的な保存や再利用に資する取組みに
発展させたいと考えている。本発表では、「Polar Data Journal」創刊までの経緯や検討の過程、
及び取組みの現状や今後の課題につき報告を行う。
【対象】
J-STAGE利用学協会等(参加無料)
【お申込】
下記の申込フォームよりお申し込みください。
申込が完了しましたら、申込受付メールが送信されます。
お手数ですがプリントアウトのうえ、当日会場までお持ちください。
お申し込みはこちら
https://form.jst.go.jp/enquetes/j-stage24
※登壇者・時間等は予定です。変更する場合がございます。
※定員に達し次第締め切ります。
※J-STAGE利用学協会のお申込を優先させていただく場合がございます。
お問い合わせ
□JST(科学技術振興機構)知識基盤情報部
□東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
□event@jstage.jst.go.jp <mailto:event@jstage.jst.go.jp>
□Twitter: @jstage_ej
□−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
/−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
J-STAGE News e-mail(J-STAGEからのお知らせ)【JST配信版】
発行機関ご担当者様の変更等が生じた場合、下記手順により
編集登載システムから発行機関連絡先情報の更新をお願いいたします。
「発行機関連絡先情報の登録・変更・削除手順」
1.編集登載システムにログイン
URL: https://www.jstage.jst.go.jp/edit/
2.編集登載系TOPの「サービス管理」をクリック
3.ページ上部のグレーで網掛けされている「資料情報管理」をクリック
4.表示されている貴誌ジャーナルの右側にある、「編集」を選択
5.上から5段目、「発行機関連絡先情報」をクリック
6.発行機関連絡先情報を更新→画面下部の登録をクリック
その他変更された情報がございましたら、合わせての更新をお願いいたします。
※編集登載システムのID、パスワードがご不明な場合、下記へお問い合わせください。
center@jstage.jst.go.jp <mailto:center@jstage.jst.go.jp>
※新サービス情報や説明会等のイベント案内は下記まぐまぐ版からも配信しています。
新規読者登録はこちらから(どなたでもご登録いただけます):
http://archive.mag2.com/0001117703/index.html
※また、Twitterでも情報発信をしております。新サービス情報や障害情報等の他、
より速報性の高い情報(説明会の空席状況等)の発信もございますので、こちらも
合わせてご利用ください。
Twitter: @jstage_ej
Date:2017/07/06 (Thu)
======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.600 ** 2017/6/30
======================================================================
〔目次〕
・【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「アジアの経済発展と立地・環境 都市・
農村関係の再構築を考える」
・【独立行政法人日本学術振興会】
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の
応募手続きの電子化等について
■--------------------------------------------------------------------
日本学術会議主催学術フォーラム「アジアの経済発展と立地・環境
都市・農村関係の再構築を考える」の開催について(ご案内)
--------------------------------------------------------------------■
・日時:平成29年7月8日(土)13時30分〜17時30分
・場所:日本学術会議講堂
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
大都市の拡張が続くアジア。それに伴って膨張する人口に、水、電気、食糧
をどう安定的に供給するかが急務となっています。しかし、供給体制の構築だ
けを追求すると、今度は生態系を崩し、人類の生存基盤自体が脅かされる可能
性があります。経済発展、生存基盤の確保、自然環境の保全のバランスはどう
すれば維持できるでしょうか。誰が、どのような価値基準でその地域の発展を
律すべきでしょうか。この問題は、長期的かつグローバルに見ると、人口縮小
社会に向かう日本にとっても無縁ではありません。
このフォーラムでは、フューチャー・アースにおける「日本の優先課題」の
一つとして抽出された「都市・農村関係」を取り上げ、研究の最先端を紹介し
つつ、地球環境問題の一つの核に迫ります。
・次 第:
総合司会
山本 眞鳥(日本学術会議連携会員、法政大学経済学部教授)
13:30-13:35 開会挨拶
山本 眞鳥
13:35-13:45 問題提起
中野 聡 (日本学術会議連携会員、一橋大学大学院社会学研究科教授)
13:45-14:20 『開発主義の環境的基盤―臨海工業地帯から内陸部への歴史的
移動を考える』
杉原 薫 (日本学術会議第一部会員、総合地球環境学研究所特任教授)
14:20-14:55 『臨海工業地帯と日本の軌跡―臨海開発・公害対策・自然保護』
小堀 聡 (名古屋大学経済学部准教授)
14:55-15:30 『アジアにおけるエネルギー・水・食料の総合的確保―
ネクサス研究の新展開』
谷口 真人(日本学術会議特任連携会員、総合地球環境学研究所教授)
15:30-16:05 『フューチャー・デザイン―バングラデシュ、ネパール、日本
における実験の成果から』
西條 辰義(日本学術会議第一部会員、
高知工科大学経済・マネジメント学群教授、
総合地球環境学研究所特任教授)
16:05-16:20 休憩
16:20-17:25 パネルディスカッション
司会 中野 聡
パネリスト 杉原 薫・小堀 聡・谷口 真人・西條 辰義・
町村 敬志(日本学術会議第一部会員、
一橋大学大学院社会学研究科教授)
森 宏一郎(滋賀大学国際センター教授)
17:25-17:30 閉会挨拶
広渡 清吾(日本学術会議連携会員、専修大学法学部教授)
・定 員:先着300名(参加費 無料)
・お申込み:事前申込み不要
・アクセス:東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分
・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555 東京都港区六本木7−22−34
電話:03-3403-6295
■--------------------------------------------------------------------
【独立行政法人日本学術振興会】
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の
応募手続きの電子化等について
--------------------------------------------------------------------■
日本学術会議協力学術研究団体 御中
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の
応募手続きの電子化等について
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究事業課
「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)」の応募
については、これまでは応募者に郵送または持参で応募書類を独立行政法人
日本学術振興会(以下、日本学術振興会という。)に提出していただいており
ましたが、平成30年度公募分より、「日本学術振興会科研費電子申請システ
ム」を活用した応募手続きの電子化を行う予定となりますのでお知らせします。
なお、本件の詳細については、以下のURLを御覧いただくとともに、関係者
への周知をお願いします。
・日本学術振興会HP内
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_170627_2/index.html
(問合せ先)
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究事業課 研究成果公開促進費係
〒102-0083 東京都千代田区麹町5−3−1 麹町ビジネスセンター
Tel: 03-3263-4926 , 4920
E-mail: seikakoukai@jsps.go.jp <mailto:seikakoukai@jsps.go.jp>
★-------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
アカウントは、@scj_info です。
日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
http://twitter.com/scj_info
***********************************************************************
学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
***********************************************************************
[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] [36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] [43] [44] [45] [46] [47] [48] [49] [50] [51] [52] [53] [54] [55] [56] [57] [58] [59] [60] [61] [62] [63] [64] [65] [66] [67] [68] [69] [70] [71] [72] [73] [74] [75] [76] [77] [78] [79] [80] [81] [82] [83] [84] [85] [86] [87] [88] [89] [90] [91] [92] [93] [94] [95] [96] [97] [98] [99] [100] [101] [102] [103] [104] [105] [106] [107] [108] [109] [110] [111] [112] [113] [114] [115] [116] [117] [118] [119] [120] [121] [122] [123] [124] [125] [126] [127] [128] [129] [130] [131] [132] [133] [134] [135] [136] [137] [138] [139] [140] [141] [142] [143] [144] [145] [146] [147] [148] [149] [150]
中西印刷株式会社学会部・日本グループ・ダイナミックス学会担当(jgda(at)nacos.com)まで。(at)を@に変えてください。
Copyright © All Lights Reserved by the Japanese Group Dynamics Association, 2013